首都圏キット利用協同組合は、首都圏の各都県に事業所を置く中小トラック運送事業者に「求荷求車情報ネットワーク WebKIT2」の利用機会を提供することを目的に、平成 9 年に設立されました。
WebKIT2 は、組合単位での加入が参加要件となりますので、いずれの組合にも所属していない事業者や、組合に所属していても、その組合が WebKIT2 に参加していない場合には、WebKIT2 を利用することができません。
このため、全日本トラック協会をはじめ首都圏の各都県トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が相互に連携を図ることで当組合が設立され、現在は、東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県の 1 都 5 県で 約350 社の組合員が加入しています。
また、当組合は、WebKIT2 事業のほかに、燃料共同購入事業などの経済事業や各種の教育研修事業も活発に実施しており、全国有数の WebKIT2 利用組合として発展を続けています。

1997年（平成9年）	1都4県（東京都・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県）の10社で組合設立 初代理事長に橋場之廣が就任
2005年（平成17年）	年度末に組合員事業者数が１００社を超える 燃料共同購入事業開始 ＥＴＣスルーカード事業開始
2007年（平成19年）	群馬県が事業地域に追加され現在の１都５県体制が確立される
2014年（平成26年）	組合員事業者数が２００社を超える
2015年（平成27年）	ＥＴＣコーポレートカード事業開始
2017年（平成29年）	組合設立２０周年を迎え記念式典が盛大に行われる
2018年（平成30年）	第二代理事長に伊藤和夫が就任
2019年（令和元年）	組合員事業者数が３0０社を超える